自治体の明日のかたち
12/21札幌市の自治労会館で、政策提言自治体会議「小さな自治体のあり方検討プロジェクト」の主催による
公開フォーラムが行われた。
同会議は自治体職員や研究者を中心に,自治政策や制度に関し提言と実践を行う。
http://www.seisaku-jichi.net/
国の地方制度調査会で、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方、監査機能の充実強化など、社会経済情勢の変化
に対応した地方行財政制度のあり方について、地方自治の一層の推進を測る観点から調査審議される。
今日の公開フォーラムのタイトルは
今考えよう、自治体の明日のかたち 小規模町村は「特例町村」になってしまうのか？！
に、関心の所在が現れている。
講演は「基礎自治体をとりまく情勢」関西学院大学 小西砂千夫氏
地方自治制度から見て、市町村合併が政治主導で行われて来た中で、「平成14年の特例町村制度に言及した西尾私案は
行政学の見地から、小規模町村の自治を残す仕組みの可能性を提示するものだったと思われるが、当時は誤解される
むきもあった。」
「小規模町村に於ける事務配分と規模とのギャップは規模拡大（合併）だけではなく、事務配分の見直しによっても可能
であり、いわば逆転の発想として出て来たもの。」
自治体職員にある、「特例町村」になることで、地方自治の本来的な仕事ができないのではないかという不安に対し、
例えば国保のように共通に事務分掌が可能なものをまとめるのであって、本来的な仕事を分つことではないという
明快な視点であった。
何度かお話を聞いているが今日はよかった。
第29次地方制度調査会の担当部局から、具体的なことはこれから。
審議項目はなみなみならぬものがある。
その中から一部を抜き出すと、、
1.市町村合併の評価・検証・分析
小規模市町村に対する方策
二 チェック機能の充実
1.監査機能の充実、強化
2.議会制度のあり方
議会制度の自由度の拡大
幅広い層が議員活動出来るための制度の環境整備
三 地方税財政制度のあり方など
